今、多くの企業でデジタルトランスフォーメーション (DX) への取り組みが加速しています。DX に活用されるクラウド サービスや AI 技術、ロボティクスなどの先進テクノロジーは、業務プロセスのみならず、ビジネスそのものを劇的に変える可能性を秘めていますが、そのポテンシャルを活かしきるには、専門知識を持ったエンジニアの力が欠かせません。しかし一方で、DX による業務プロセスの最適化を達成するためには、既存業務を知り尽くした現場の声を活かす工夫が欠かせません。「破壊的イノベーション」を標榜し、IoTビジネス共創ラボの設立メンバーの一社として数々の先進的事例に関わってきた株式会社ナレッジコミュニケーションに、理想的な DX の推進方法などについてお話を伺いました。

お客様が内製化できるほどサポートすることで生まれる Win-Win の関係

株式会社ナレッジコミュニケーション (以下、ナレッジコミュニケーション) は、「破壊的イノベーションで世界の在り方を変える」という経営理念を掲げ、「クラウド事業」「AI/ロボット事業」「ラーニング事業」の 3 つの柱でビジネスを展開。クラウド AI を活用した大手製菓メーカーのマーケティングの DX 化や大手企業のデータ分析基盤構築など、数多くの実績を重ねています。

さらに特筆すべき特長として挙げられるのが、お客様の社内でシステムを内製化できるほど充実したサポートの姿勢です。代表取締役 CEO である奥沢 明 氏は、次のように説明します。

「たとえば、本当に効果的な形で DX を実践するためにもっとも大切なことは、『現場の発想を取り入れる』ということに尽きると思います。クラウド AI はとても便利になりましたが、『どんな業種業態でも通用する万能なソリューション』が存在するわけではありません。お客様の業務をできる限り理解して、解決策を検討する必要があります。その時に、もっとも深い知見を持っているのは、現場でビジネスに向き合っている方々にほかなりません。要件定義の段階から、現場を知っているお客様と共に取り組むことで、どうすれば本当にお客様がやりたいことが実現できるかを意識していただくことができますし、より良いソリューションを実現することができます。昔のような『お客様が要件定義された通りに作って納品』というビジネスの在り方からは、大きく変わってきています」

奥沢 氏は「さらに技術的なトレーニングまで提供することで、お客様の社内でシステムを 100% 内製化できるようになればいい」とまで言い切ります。

「そもそも、当社がマイクロソフトのパートナーネットワークに加入するきっかけとなったのは、Azure Machine Learning スタジオを始めてテストした時に『これを活用すれば、誰でも AI の機械学習を使えるようになるだろう』と感じたことにあります。サービスの充実によって、テクノロジー活用の垣根が低くなっている以上、お客様によるシステムの内製化が進むのも当然の流れだと言えるでしょう。ですから、当社としてトレーニングを通じたノウハウなどの提供を出し惜しむようなことはありません。むしろ、お客様のシステムが運用フェーズに入った段階から、私たちのプロのエンジニアの出番が増えると考えれば、お互いにコストも労力も適正化した、Win-Win の関係が築けると思います」

「誰でも機械学習を活用できるサービス」など選択肢を増やし、競争力を強化

現在、Azure Machine Learning や Azure Cognitive Servicesなど、Microsoft Azure に用意されている PaaS のフルマネージド サービスなどを活用して、数々の実績を重ねているナレッジコミュニケーションですが、クラウド事業を立ち上げた 2011 年当時は、AWS のみを柱としていました。

しかし、「当社のような小さな会社が勝ち残るには、明確な特長が必要」と考えた奥沢 氏は、2013 年頃からさまざまな方法を模索するうちに、Azure Machine Learning スタジオに出会ったのだと言います。

「当社がクラウド事業を開始した当時でAWS を擁立する同業他社が 200 社近く存在していました。その数は年々増えていき、今では軽く数千社に達しています。その中で、いかにして自分たちの存在価値を高めていくかを考え続けていました。1 つのサービスに特化した方がいいのか、あるいは世の中の変化に合わせてサービスの選択肢を増やしていく方がいいのか検討した上で、『複数のクラウド サービスをきちんと使いこなせる方がいい』という結論に達しました。そして 2014 年中にマイクロソフトのパートナーネットワークに加入したのです。そこから 2015 年に AI に関連したセミナー登壇の話があり、機械学習やコグニティブ サービスについて、いろいろと調べていく中で実際に Azure Machine Learning スタジオなどに触れてみて『Azure って、こんなに AI 技術に関連したサービスが揃っていたのか』と驚きました。これらのサービスをビジネスに適用できれば、お客様に対してとても価値の高いソリューションを提供できるのではないかと思い、積極的に Azure を活用したクラウド / AI サービスなどを押し出していくようになっていったのです」

日本マイクロソフトを介した Win-Win-Win でビジネスの幅を拡大

奥沢 氏は「Azure もパートナーネットワークも、期待通りだった」と振り返ります。

「気が付いたら Azure でも Python や PHP が普通に使えるようになり、当社としても非常に扱いやすくなっていました。パートナーネットワークに関しては、マーケティングの支援としてセミナーの共同開催など、加入当初から非常に良くしていただいたと思っています。2016 年には、IoTプロジェクトの共同検証や技術者の育成、Azure をベースとした IoT ソリューションの開発促進などを行う目的で設立された『IoTビジネス共創ラボ』(幹事会社 : 東京エレクトロン デバイス株式会社)のコミッティ企業として、スターティング 10 社の中に参加させていただきました。ほかの参加企業が大手ばかりでしたから、その中に選ばれたことは非常にうれしかったです」

さらに奥沢 氏は「ビジネスの幅が変わった」と続けます。

「パートナーネットワークに加入したことで一番のメリットと感じているのは、大手のお客様と直接お取引させていただく機会が増えたことです。以前であれば、そうした機会は中々得ることができなかったのですが、今は日本マイクロソフトから『機械学習に強いパートナー』として紹介していただくことで、カルビー様の販売キャンペーンを Azure Cognitive Services を用いた製品情報読み取りシステムでサポートさせていただくプロジェクトなどが実現しています。こうした大手企業を対象とした案件紹介を年に数回いただけることは、当社にとって非常に大きなメリットです。単なるメーカーと SIer という関係ではなく、日本マイクロソフトとナレッジコミュニケーションという顔の見えるパートナーとして、お客様により良いソリューションを提供することを考えてもらえる。さらに言えば、お客様を含めた 3者でより良い結果を出すことに向けて取り組んでいける環境が得られていると思います」

製品ロードマップを参照しながら、常に新しいソリューションを模索

ナレッジコミュニケーションでは常に「日本マイクロソフトから提示される中長期の製品ロードマップも参照しながら、お客様の課題解決に応えるソリューションの創出に努力している」といいます。

「お客様のニーズに沿って、足りないものがあれば自社で開発を行うのですが、マイクロソフトの提供するクラウド サービスの機能も非常に早いペースで追加・更新されています。そうした中で、ロードマップが見えていると、今ここでリソースを割いて自社開発するべきか、マイクロソフトからのサービス リリースを待つべきか、早いタイミングで判断することができますし、お客様に対しても導入後の機能向上のスケジュールを念頭に提案させていただくことができます。こうしたことも非常にありがたいですね」

最後に奥沢 氏は次のように話します。

「当社が得意としているのは、基幹システムなどお客様社内に存在するデータを統合し、クラウド AI による分析活用を可能にしたり、DX の推進をサポートすることです。しかし、これらの成果を最大化するにためには、私たちエンジニアの力だけでは足りません。現場にいて、業務を深く知っている人たちの目線や発想が必要です。そうしなければ、お客様にとって真に価値のあるソリューションには育たないのです。そのために、当社としてはサポートを惜しみません。クラウド AI やロボティクスを導入するだけで終わらせるのではなく、お客様にとっての価値を最大化することにこそ、当社の存在する価値があると思っています」

■ 株式会社ナレッジコミュニケーション (https://www.knowledgecommunication.jp/)