Mar 09,2021

【Success Story】長年にわたって培った技術と実績を活かした IoT・AI で、お客様のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援

「製品 & 技術開発力」「業種・業務ノウハウとシステム構築力」「サービスコーディネート力とプラットフォーム提供基盤」という 3 つの強みを IoT & AI を軸に最大化 (日本システムウエア株式会社)

IoT、AI という言葉は、簡単に未来を引き寄せるマジックワードのように受け取られることもありますが、これらの技術を活かして、真に価値あるソリューションを実現することは簡単ではありません。日本システムウエアでは、長年にわたって「IT ソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」の 3 領域にビジネスを展開してきた実績に裏打ちされた技術力、提案力をもって、数々の IoT & AI ソリューションを展開。「DX FIRST」というスローガンを掲げて、お客様のDX (デジタルトランスフォーメーション) 実現を先導する企業として事業成長と変革を加速しています。同社のビジネスの強みについて、お話を伺いました。

必要な機能をすべて備えた IoT プラットフォーム「Toami」

日本システムウエア株式会社 (以下、NSW) は、グループ約 2,200 名の社員のうち、8 割近くをエンジニアが占める独立系 SIer です。その歴史は古く、1966 年にソフトウエア開発事業および受託計算事業を開始して以来、55 年にわたって下記の 3 つの事業領域にわたって実績を積み重ねてきました。

■ 3 つの事業領域

1. 多種多様な業種のお客様を対象にコンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで支援する「IT ソリューション事業」

2. サーバやネットワーク設計からデータセンターによる運用・監視までお客様のシステムを支える「サービスソリューション事業」

3. 組み込みシステムや、LSI・FPGA 開発などを行う「プロダクトソリューション事業」

そして今、NSW では IoT・AI をハブとして上記 3 領域のシナジーを活かしたソリューションに注力。「製品の IoT 化」を中心に 2015 年から業績を伸ばし続けています。中期経営計画 (2019 年 4 月~ 2022年 3 月) では、この IoT・AI サービスを基にした事業の拡大とともに新サービスの展開を図る「DX FIRST」というスローガンを掲げて DX 事業の拡大を促進しています。

同社 サービスソリューション事業本部 クラウドサービス事業部 サービスインテグレーション部長 遠藤 重樹 氏は次のように説明します。

「IoT ソリューションではデバイス管理、機器制御からクラウドまで一貫したサポートが必要になりますが、当社はそのすべてを自社でカバーすることができます。また、当社は画像処理も得意としており、AI を用いた動作解析などのソリューションも揃えています。これまでは『製品 IoT』を主力としていましたが、今『ファクトリー IoT』や AI を用いた各種データ解析といった関連サービスが伸びてきています」

そして今、同社が注力するサービスの主力として位置づけられているのが IoT プラットフォーム「Toami」です。 IoT/M2Mサービスを実現するために設計された「Toami」は、センサーや管理カメラ、医療機器などのデータ取得から、セキュアな双方向通信環境、AI によるデータ分析、外部システムと連携する API、そして業務を支えるアプリケーションまで、IoT に必要な要素がすべて揃ったサービスです。

お客様のニーズに則して、充実したラインアップを取り揃えている「Toami」には、Microsoft Azure をプラットフォームに採用した「Toami on Azure」も 2017 年 2 月にリリースされています。

劇的に向上した、日本マイクロソフトとのパートナーシップ

NSW と日本マイクロソフトのパートナーシップは、すでに十数年に及んでいると遠藤 氏。しかし、その関係性は「クラウド以降、非常に親密なものに変わってきた」と話します。

「マイクロソフト製品のライセンスを取り扱う必要性から、当社は十数年前からパートナーネットワークに加入していました。ただ、正直に言えば当時は距離がありました。問い合わせを行う時も、なかなか正解の窓口にたどり着かないということもありました。しかし、Azure が登場して以降、かなり日本マイクロソフトとの距離が縮まりました。今は、日本マイクロソフト側のアライアンス担当者が窓口となってくれて、毎月の定例ミーティングまで行い、営業戦略まで連携し、サポートいただいています。十数年前とは、まったくパートナーネットワークの在り方が変わったように思います」

日本マイクロソフトとのパートナーシップに、こうした変化を感じたきっかけは「Azure のサポートを求めた時だった」と遠藤 氏は振り返ります。

「当社としても、マルチにクラウド サービスを提案できる体制を整えようということで、2015 年に Azure を採用することになったのですが、Azure のすべてを自力で理解して使いこなすのは大変です。そこで人材の育成も含めて、日本マイクロソフトにサポートをお願いに行ったのが、現在の親密なリレーションに至るきっかけだった思います」

日本マイクロソフトの技術的サポートも含めて完成した「Toami on Azure」は、マイクロソフト パートナーネットワークの共同販売プログラムを通じても展開されています。

「日本マイクロソフトには、新規リードの獲得につながる PR やセミナーの共同開催などといったマーケティング施策までサポートしてもらっています。とてもありがたいですね」(遠藤 氏)

お客様に、より価値の高い提案が行える体制を実現

遠藤 氏は「日本マイクロソフトとのパートナーシップは、お客様のニーズに則した DX を加速させる上でも、非常に有効に機能している」と続けます。

「IoT や AI、RPA (Robotic Process Automation) などのソリューションは、お客様が要件定義した通りに開発すれば終わるような昔の受諾型ビジネスとは異なり、お客様と共に要件を掘り下げ、『何がお客様のためになるのか』を見極めながら、提案を行い、柔軟に開発を進めていくことが重要です。その点、お客様とのコミュニケーションに Azure に精通した日本マイクロソフトのスペシャリストも加わってもらい、より価値の高いソリューションへと育て上げていけることは、当社にとっても、お客様にとっても大きなメリットです」

さらに「パートナーネットワークは、人材育成にもメリットがある」と遠藤 氏は言います。

「今期は、クラウド AI 人材育成プログラムを契約しており、充実したサポートを受けることができています。業界全体でエンジニアの不足が深刻化している状況において、効率的に新しいスキルやナレッジが得られることは、とても助かります。日本マイクロソフトから見れば、確かなスキルを持ったエンジニアが多い程、安心して案件紹介もできるでしょう。当社としても、マイクロソフト認定資格者を増やしていく予定です」

より速く、より細やかに、革新を実現していくために

NSW が推進する「DX FIRST」には、

Fast:速く、早期に
Innovation:革新
Realize:実現する
Speed:スピード
Technology:技術基盤

という意味が込められていると言います。

この理念通り、スピード感をもってお客様のニーズに応えるべく、常に新しいソリューションを模索している NSW では今、Microsoft Dynamics 365 Field Service と、ローコード開発ツールである Microsoft Power Platform を活用したソリューションの準備も進めていると言います。

「IoT に関連してフィールドエンジニアの活動をサポートするソリューションを、Dynamics 365 Field Service を活用して準備しています。機能的に Dynamics 365 ではカバーできない部分については Power Platform を活用して、必要なアプリケーションを開発する予定です」

高度なスキルを持ったエンジニア集団である NSW が、Power Platform のようなローコード開発ツールを採用することには、いくつかの意味があると遠藤 氏は続けます。

「社内で行う開発に関して言えば、やはりスピード感の違いが挙げられます。手早く、小さく作って、比較的少ない労力でテストを繰り返すことができるのは大きな魅力です。また、さらに重要なポイントとして、『専門知識を持たないお客様でも、アプリを開発することができる』ということが挙げられます。DX を理想的な形で推進していく上で、システムを運用していく中で得られる『現場の声』をいかに素早く、適切にフィードバックしていくかということが重要になります。そうした時に、お客様ご自身の手で改善が加えられるようになれば理想的でしょう。ほんの少しの機能変更のために、外注を繰り返すのも非効率ですからね。その点、誰もが “シティズン デベロッパー” として参加できるようになる Power Platform の価値は大きいと思います」

最後に、遠藤 氏は言います。

「Azure も非常に早いスピードで進歩していて、IoT に関するサービスも揃ってきています。将来的には Toami に限らず、さまざまな形で Azure を活用する機会も生まれてくるかもしれません。かつては、パートナーネットワークに加入していても遠く、距離を感じていた日本マイクロソフトと、今はフラットな立場で親密なリレーションを築くことができたことも、当社にとって非常にうれしい変化です。今後も、このリレーションを維持・強化していければと思っています」

■ 日本システムウエア株式会社 (https://www.nsw.co.jp/)

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