大阪市では、「ICTを徹底活用することにより、行政と市民の距離を縮め、市民サービスの向上を図るとともに、ビジネスの活性化、行政運営の効率化を積極的に推進しながら大阪の再生を加速させ、最先端 ICT 都市の実現をめざす」という考えのもと、2016 年 3 月 31 日に「大阪市 ICT 戦略」、およびその戦略を実現していくための「大阪市ICT戦略アクションプラン」を策定 (当時の市長は、吉村洋文 現・大阪府知事)。以来数年にわたって、「庁内情報共有環境のクラウド化」や「行政手続きのオンライン化」など、先進的な ICT 活用に取り組んできました。その一環として、2020 年 3 月から Microsoft Teams および BYOD (Bring your own device) の本格活用を開始。コロナ禍におけるテレワークにもスムーズに対応しています。

Microsoft Teams による高効率コミュニケーションで、約 2,000 名の職員が円滑にテレワークを実施

大阪市は、吉村洋文 現・大阪府知事が市長として在任していた 2016 年に市民サービスの向上や行政運営の効率化などを目指し、「大阪市 ICT 戦略」および「大阪市ICT戦略アクションプラン」を策定すると共に、市長直轄の専任組織として「ICT戦略室」を設置。2018 年には「大阪市 ICT 戦略 第2版」へと改訂し、2018 年度から 2020 年度の 3 か年で実現するアクションプランも更新。2019 年 4 月に松井 一郎 現・大阪市長が就任して以降もこの体制が変わることはなく、さまざまな施策が進められています。

その一環として、2019 年 9 月頃から準備されてきたのが、Microsoft Teams(以下、Teams)の導入 (利用開始) です。

庁内でTeamsの利用が可能となった直後に「コロナ禍による緊急事態宣言が発令された」と、大阪市ICT戦略室 企画担当部長 鶴見 一裕 氏は振り返ります。

続きはこちら