1919 年の創業以来、100 年にわたって物流を支えてきたヤマトグループ。同社が1976年に開始した「宅急便」は、愛らしい「クロネコ」のトレードマークとともに、今や宅配便の代名詞的なサービスブランドになっています。ヤマトグループの持株会社であるヤマトホールディングスでは、2020 年 1 月に、経営構造改革プラン「 YAMATO NEXT100 」を発表。このプランの基本戦略の一つであるデータ・ドリブン経営への転換に向けたデータ分析基盤として、同社は Microsoft Azureの「 Azure Synapse Analytics 」を採用しました。

データ・ドリブン経営への転換が「次の 100 年」へ

YAMATO NEXT100は、2019 年に創業 100 周年を迎えた同社が、次の 100年を視野に入れ、目指していく方向性を示した中長期の経営のグランドデザインです。このYAMATO NEXT100では、社会インフラを構成する重要な企業となった同社が、次の時代も豊かな社会の創造に持続的に貢献を果たす企業となるために、いかに取り組んでいくかを示しています。

YAMATO NEXT100 では、3 つの基本戦略(「お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営」「データ・ドリブン経営」「共創による物流エコシステムの創出」)を核として、「3 つの事業構造改革」と「3 つの基盤構造改革」を推進していくことが謳われています。

事業構造改革には「宅急便のデジタルトランスフォーメーション( DX )」「 EC エコシステムの確立」「法人向け物流事業の強化」が、基盤構造改革には「グループ経営体制の刷新」「データ・ドリブン経営への転換」「サステナビリティへの取り組み」が、それぞれ挙げられています。

このプランの実現に重要なのは、組織構造を改革していくと同時に、「デジタル化」と「データ活用」を強化していくことです。同社では、2020 年からの 4 年間で約 1,000 億円をデジタル分野に投資するとともに、社内外のデジタル・ IT 人材を結集し、2021 年 4 月には 300 人規模の新しいデジタル組織を立ち上げる計画を明らかにしています。この取り組みの中では、アカウントマネジメントの強化に向けた法人顧客データの統合、流動のリアルタイム把握、稼働や原価の見える化などによるリソース配置の最適化・高度化に加え、企業全体でデータの活用レベルを高めるための環境づくりを進めています。

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