広島大学 東広島キャンパスをはじめ、数々の教育機関が集う国際学術研究都市として知られる広島県 東広島市では、IT を活用した業務の効率化や行政サービスの品質向上を実現する取り組みが積極的に進められています。中でも業務デバイスの重要性には以前より着目しており、2016 年には庁内端末として約 200 台のMicrosoft Surface」を先行導入。デスクトップ PC からタブレット端末への移行に伴う効果や課題を検証し、2019 年のリプレース時期に合わせ、庁内で利用するほとんどの端末(約 1,100 台)を Surface Pro 6 へと切り替えました。

デバイス刷新と OS アップグレードで業務効率化、災害対策を目指す

「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を目指した“まちづくり”を進める東広島市は、以前より地方自治体における IT 活用を重要なテーマに掲げており、さまざまな取り組みを進めてきました。

2016 年に実施された Surface の先行導入と Office 365 を利用したメールシステムの構築は、地方自治体としては先進的な取り組みといえ、全国の公共機関の注目を集めました。デスクトップ PC が主流だった庁内のデバイス環境で Surface を先行導入した主な目的は業務の効率化で、特にペーパーレス化が重要視されていたといいます。

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