2020 年 1 月、マイクロソフト コーポレーション最高経営責任者サティア ナデラ (Satya Nadella) 、同プレジデント ブラッド スミス (Brad Smith)、そして最高財務責任者エイミー フッド (Amy Hood) は、炭素、水、廃棄物、そして生物多様性に焦点を当てた大胆な環境持続可能性に関する新たな取り組みを開始しました。その第一歩としてマイクロソフトでは、これまでさまざまな企業が発表した中でも特に大がかりな炭素対策を発表しています。それは、マイクロソフトが 2030 年までにカーボンネガティブを実現し、2050 年までに創業以来排出してきた炭素量よりも多くの炭素を環境から排除するというものです。また、その目標に向けた詳細な計画も立て、進捗状況を随時公表すると表明しました。マイクロソフトはその公約を実行しようと懸命に取り組んでおり、今回、2030 年までにカーボンネガティブを実現するための新たな 7 つの重要なステップを発表するに至りました。

業界を超えた事業変革を実現する

マイクロソフトは、気候安定化に向けた未来への道を先導する 8 企業と共に、Transform to Net Zero という新連合を立ち上げました。同連合は、科学と透明性に従い、炭素を完全になくすカーボンゼロ経済に向けた事業活動を加速させます。組織が持続可能性の目標を設定すると、その目標達成に向け大変な取り組みが始まります。炭素に対する目標を持つ組織からも、取り組みたいもののどう始めていいのかわからない組織からも、目的と変革の差を埋める情報やツールが必要だという意見が聞こえてきます。そこで、Transform to Net Zero 連合では、まず世界でも特に野心的な炭素目標を掲げる業界リーダーを集め、カーボンゼロを達成するための戦略ガイドを作成します。連合の設立メンバーは、A.P. Moeller – Maersk、Danone、Mercedes-Benz AG、マイクロソフト、Natura & Co.、Nike、Starbucks、Unilever、および Wipro です。NGO 設立メンバーは Environmental Defense Fund で、事務局は BSR が務めます。

続きはこちら