多忙感を解消し、教員が教育活動に専念できる環境づくりを目指す。Microsoft Azure をプラットフォームとする教育クラウドを市で整備、運用することで、教育と校務の情報化と、教員の働き方改革を推進

文部科学省が「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」をスタートした 2016 年以降、各自治体における ICT 教育の推進事業は、本格化の兆しをみせています。教育現場の ICT 整備が進められる中、いかにしてその環境を安定運用するかが、今後多くの自治体が直面する課題となるでしょう。

教育現場で活用される ICT が増えれば増えるだけ、管理すべきシステムや機器の数は増加します。安定したサービス提供には高い知識を持った人員の配備が不可欠ですが、全学校へ専門職員を配備することは容易ではありません。こうした中、市内に 25 の小学校、10 の中学校を構える愛媛県西条市では、教育クラウドという構想のもと、教育委員会が各校の ICT を統合管理する体制を敷くことによって、サービスの安定提供を実現しています。

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