生産年齢人口の減少、2019 年 4 月に控えた改正労働基準法の適用などを受け、働き方改革に取り組む企業が増加しています。多くの企業にとって、この取り組みの目的は、優秀な人材の確保や 1 人あたりの生産性向上にあるでしょう。しかしその先には、企業ごとが独自に持つ「事業価値」を向上させていきたいという展望があるはずです。

このような展望を実現した好例が、日本ビジネスシステムズの取り組みです。同社では、2014 年の本社移転をきっかけに、ファシリティと IT の両面から業務環境を刷新。Surface Laptop や Surface Pro、Office 365 といったマイクロソフト ソリューションを全面的に採用した職場づくりによって、働き方を変えるだけでなく、オープンな企業風土への転換も果たしたのです。

この転換によって、日本ビジネスシステムズは、従来の “受け身型” から積極的に顧客と接点を持つ “提案型” へと、ビジネスの在り方を変革。Customer First を体現する企業として、さらなる成長を続けています。

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