Microsoft Partner Network ブログおよびお客様事例では、国内外のパートナー様の事例を数多く紹介しています。今回は、最近公開された事例をテクノロジ別に紹介します。

 

Microsoft Azure

Azure Backup/Azure Site Recovery

Azure Cognitive Services

Azure Machine Learning

Dynamics 365 for Customer Service

その他のテクノロジ

Microsoft Azure

統計こそが最強のツールである ~ データビークルの分析ツールが実現する「誰でもデータ サイエンティスト」(2019/1/8更新)

今日、ビッグ データの価値と利用方法が国際レベルで議論されていますが、さまざまなソースから収集および蓄積されるビッグ データを十分に活用できていないビジネスは少なくありません。そんな現状に一石を投じるのが株式会社データビークルの分析ツール スイートです。同社が提供する「dataDiver」、「dataFerry」、そして近日リリース予定の「dataSniper」はどのようなメリットを提供するのでしょうか。代表取締役の西内 啓 氏と技術部門の根津 智幸氏にお話をお伺いしました。

 

クラウド時代の産学連携~京都大学とISAOが開拓する新しい文教市場」(2018/12/10更新)

現在の社会が抱える「子育て」をキーワードにした少子化対策に向けて、チャットボットを活用した取り組みが京都大学の学術メディアセンターで行われています。同研究室を率いる小山田耕二教授は、日本 IBM を経て教鞭を執るようになったという異色の研究者。小山田教授は自身の研究を子育ての現場に活用するためのパートナーとして、マイクロソフト テクノロジに精通する株式会社 ISAO とチームを組み、新しい形の産学連携として子育て支援チャットボットの研究開発を進めています。

 

bitFlyer の「miyabi」でブロックチェーン技術を活用した日本初の不動産情報管理システムを構築~積水ハウスが進める新規事業の取り組みと目指す世界〜 (2019/2/12更新)

「ブロックチェーン技術で不動産情報を管理する」、この日本初のプロジェクトを推進し大きな注目を集めているのが、積水ハウス株式会社株式会社bitFlyer です。なぜブロックチェーンなのか、なぜ「miyabi」を選んだのか、そして現在プロジェクトはどこまで進み、最終的に何を目指しているのでしょうか。積水ハウス株式会社の上田 和巳 氏と神谷 佳之 氏、株式会社bitFlyer の市薗 啓太 氏に、お話を伺いました。

 

電通がスタートした日本初の「人工知能型 OOH 広告」(2019/2/8 更新)

電車に乗れば、中づり広告やドア上のモニター。街を歩けば、屋外ビジョンや大型のビジュアル幕。街の階段にはポスターが貼られ、道路にはフラッグがはためいています。こうした屋外のあちこちに存在する OOH (Out of Home : 家の外にある) 広告は、いまや巨大な影響力を持つ広告メディアとなっています。しかしその反面、手法としての OOH 広告は、「どんな人が、どれくらい広告を見たのか?」という効果測定が困難であるという、大きな課題を抱えていました。この課題を打破し、OOH 広告の価値向上に取り組んでいるのが、国内最大手の広告会社である電通です。同社は 2017 年末、AI とクラウドを駆使して、デジタル サイネージにオーディエンス分析とインタラクティブ機能を実装する実証実験をおこないました。見る人に合わせた広告を表示し、なおかつインターネット広告などと同様の指標のもとで広告効果をアウトプットする。「人工知能型 OOH 広告」という名称で開始した本サービスは、OOH 広告の持つ可能性をこれまで以上に拡大しつつあります。

 

社会を加速させる「ブロックチェーンの正しい認知」のために―― DApps 開発クラウド サービス “ACCEL BaaS” とブロックチェーン事業支援プログラム ” ACCEL PROGRAM for ICO/STO ” を提供し、ブロックチェーン スタートアップを総合的に支援する TECHFUND (2019/2/4 更新)

ビットコインやイーサリアムといった暗号資産に用いられる「ブロックチェーン」の技術が、大きな注目を集めています。多数のユーザー同士がシステムを管理し合う “分散型” ネットワークを構築することでデータの偽造や改竄を防ぐブロックチェーンは、インターネット上であっても高い透明性や信頼性の確保を可能にする技術です。いま、多くの企業がブロックチェーンをビジネスに適用させるべく、検討を始めています。この新たな技術の普及を推し進めるべく活躍しているスタートアップが、日本にあります。テクノロジーアクセラレーターとして 2014 年から活動している TECHFUND です。同社は、ブロックチェーン アプリケーションの開発クラウド サービスである ACCEL BaaS の提供や、暗号資産による事業資金調達 (ICO/STO) サポートなどを通じて、スタートアップを総合的に支援しています。ブロックチェーンの普及による新たなイノベーション創出に向けて邁進する同社のサービスは、Microsoft Azure を基盤としています。

 

“こなれていない技術” だからこそ、挑戦する意義がある――多様化する広告ニーズへ対応し続けるために、Kubernetes を活用した新サービスを開発 (2019/1/31 更新)

社会が変化するスピードは、日々加速しています。単にサービスをそのまま提供し続けていては、いずれは変化に取り残され、顧客からの支持が得られなくなってしまうでしょう。絶えず新たなイノベーションを構想すること、そして継続的かつ短いリード タイムでサービスへと反映していくことが、今日の企業には求められているのです。ここで必要なアジリティ (経営、組織運営、IT の俊敏性) を獲得すべく、数多くの企業が今、サービス基盤のクラウド化や、コンテナ型仮想化と呼ばれる技術の実装に取り組んでいます。独自のアド テクノロジを武器として広告業界で高いプレゼンスを築いている Fringe81 も、クラウド ファースト、コンテナ ファーストを掲げてこれを実践する 1 社です。同社が 2018 年 11 月にサービス インした広告収益化支援サービス「GrowLio」では、Microsoft Azure のもと、Docker や Kubernetes を用いたコンテナ型仮想化を採用。これにより、顧客ニーズを迅速にサービスへ反映させていくことを可能にしているのです。

 

アステラス製薬が各国の ERP を SAP S/4HANAへ統合。Microsoft Azure の持つ信頼性と拡張性を武器に、全世界規模の業務標準化をめざす (2019/1/29 更新)

国際的な展開を強化するうえでは、全世界の事業所を統合した「グローバル経営」が欠かせません。アステラス製薬が推進し続けている取り組みは、このグローバル経営の好例です。同社は 2005 年の発足以降、業務、アプリケーション、IT インフラの 3 軸で国際的な統合を進めてきました。そしてこれらが一通り整備された 2018 年からは、業務の要である ERP の統合に着手しています。各国各拠点で使われていた ERP を、アクセンチュア・クラウド・プラットフォーム上で SAP S/4HANA に統合することにより、全世界規模での業務標準化を実現しつつあるのです。止まることが許されないこのクラウド プラットフォームは、Microsoft Azure の可用性によって強固に支えられています。

 

停電下でも無事にサービスを継続。経験から得た 「より安全で安定した環境」という実感が、 森ノ宮医療大学のクラウド シフトをすすめる (2018/12/5)

関西地区を代表する医療系総合大学である森ノ宮医療大学では、2018 年度より、NTT 西日本の支援のもとで情報システムのクラウド化を開始。Microsoft Azure と NTT 西日本グループによって提供される SOC (Security Operation Center) を利用し、情報関連コストを削減させるとともに、災害時に教育サービスを継続するための DR 水準を向上させ、さらに ICT 化による教育サービスの発展性も獲得したのです。

Azure Backup/Azure Site Recovery

最新の Windows Server 2019 でシンプルかつスケーラブルな IaaS サービスを提供。Azure と連携したハイブリッド環境も将来的に実現する (2018/12/10 更新)

1995 年にインターネット事業を創業し、「すべての人にインターネット」をコーポレート ステートメントとして成長を続ける GMOインターネット株式会社。提供するサービスは、すべて自社開発かつ自社提供にこだわり、お客様に最も喜ばれる “ナンバーワン” のサービスを提供することを事業戦略としてきました。Windows NT の時代から 20 年以上マイクロソフトのサーバー OS を使い続けてきた同社では、2018 年 10 月にリリースされた Windows Server 2019 を使って、新たな IaaS サービス (VM ホスティング サービス) を企画。Hyper-V の安定性を活かしたシンプルな構成で、ReFS 上での重複除去によってパフォーマンスと収容率を向上させることでより低価格で満足度の高いサービスを目指し、Azure との連携なども視野に入れています。

Azure Cognitive Services

ネットワーク カメラの新しい可能性 ~ 「アロバビュー コーロ」が実現する感情の数値化によるビジネス革新 (2018/12/17更新)

IoT の普及に伴い一般的になったネットワーク カメラは、これまで主に防犯や監視の目的で使用されていましたが、株式会社アロバが提供する映像プラットフォーム「アロバビュー」によって新しい可能性が開けました。映像統合管理ソフトウェア市場 No.1 のシェアを誇るアロバビューとマイクロソフトのクラウド テクノロジを組み合わせた画像解析サービス「アロバビュー コーロ」によってどのような未来が開けるのでしょうか。製品の特長と現場でのユニークな用途について同社代表取締役の内藤 秀治郎 氏にお話を伺いました。

 

プロ野球の試合写真に写っている選手名を Azure Cognitive Services および Microsoft Cognitive Toolkit を用いた独自モデルにより自動推定、タグ付けの労力を大幅に削減 (2018/12/6 更新)

2006 年の提供開始以来、大容量コンテンツの共有および管理サービスとして高い評価を受け続ける、富士フイルムイメージングシステムズ株式会社の「IMAGE WORKS」。2016 年には日本野球機構も採用し、試合写真の一元管理に活用しています。ここで新たなニーズとして上がってきたのが、写真へのタグ付けの効率化。試合写真を利用企業に提供するには、各写真にどの選手が写っているのかをタグ付けしておく必要があり、そのために大きな労力がかかっていたのです。そこで開発元の富士フイルムソフトウエア株式会社では、Azure Cognitive Services および Microsoft Cognitive Toolkit を用いた独自画像分類モデルを活用した「選手名情報自動タグ付け機能」を開発。タグ付けの作業負担を大幅に軽減することに成功しています。また処理時間を短縮するためにAzure Durable Functions も活用。このような機能が揃っていることも、Microsoft Azure の大きなメリットだと評価されています。

Azure Machine Learning

現代に必要なソーシャルリスクマネジメント ~エルテスが提供する「Web リスク モニタリング」の特長と導入効果 (2019/2/20 更新)

皆様は「ネット炎上」の実態をご存知でしょうか?ソーシャルメディアがインフラ化し発信者の属性や価値観が多様化したことにより、リスクも同様に多様化しています。どんな企業であっても情報漏洩や人材採用の側面も含め、デジタルリスクへの危機に晒されています。その領域に特化したサービスを提供する株式会社エルテスの「Webリスクモニタリング」にはどのような特長があり、どのような効果が実現されているのでしょうか。同社のソーシャルリスク事業部の堀ノ内 祐貴 氏にお話を伺いました。

 

カスタマイズ可能で柔軟なチャット ボット プラットフォーム: インツミットの SmartRobot の機能と統合 (2018/12/4更新)

今日、チャット ボット サービスは、さまざまな業界の多くのエンタープライズで広く展開されています。台湾をベースにビジネスを展開するインツミット株式会社が高度なチャット ボット サービス向けに提供する統合インフラストラクチャである SmartRobot は、フロントエンドとバックエンドの両方で独自の多くの機能を備え、エンタープライズの顧客とエンドユーザーの双方に多くのメリットを提供しています。自然言語処理における同社の豊富な経験とマイクロソフト テクノロジとの高い親和性をベースに、インツミットは台湾で最大の市場シェアを取得しています。このレポートでは、インツミットの CFO を務める晏毓聰 (Y.T. Yan) 氏のインタビューを紹介します。

 

ビル設備の動作不具合を検知する AI システムを 開発。室内環境を快適に保つための AIモデルを、 ジョンソンコントロールズはいかにして開発したか (2019/11/30)

いっときのトレンドではなく、継続して成長し続ける企業となるためには、既存事業にイノベーションを起こしていくことが欠かせません。ビル内設備の監視と管理、制御を総合的に行う BAS (Building Automation System) や、BAS をもってエネルギーを最適化する BEMS (Building Energy Management System) の世界的大手であるジョンソンコントロールズは、まさに連々たる革新によって業界内での高いプレゼンスを堅持している一社です。

かつては専用コンピュータで稼働していた BAS と BEMS を 1990 年に汎用 PC ベースにするなど、同社は兼ねてより、テクノロジの革新を進めてきました。そして現在は、先進技術である AI のサービス実装をスタートさせています。Microsoft Azure Machine Learning で構築した独自の AI モデルを FDD (Fault detection & diagnosis) と呼ばれる不具合検知サービスに実装することで、建物内の快適性をより一層高めているのです。

Dynamics 365 for Customer Service

わずか 1 か月で、AIサービスを構築。Cognitive Services と Microsoft Dynamics® 365 を連携して新たなソリューション価値を生み出す、日立ソリューションズの取り組み (2019/2/1 更新)

顧客ニーズが多様化していく中、単に品質のよい製品を市場に供給するだけでは、事業の継続が困難な時代となりました。「モノ」という製品それ自体だけでなく、付随するサービスや体験といった「コト」を充実させることが求められているのです。「モノ売り」から「コト売り」へのビジネスシフトは、これまで多くの企業で取り組まれてきました。そしていま、AI や IoT といった先進技術を駆使することで、これをさらに深化させる動きがはじまっています。その 1 つが、国内有数のシステムインテグレーターである日立ソリューションズの取り組みです。同社は 2018 年、あらたな顧客サービスの提供をめざし、ゴディバ ジャパンの協力のもと、クラウドと AI を連携させた実証実験を実施。わずか 1 か月で Dynamics 365 とAI連携のサービス化を果たすなど、見事これを成功させました。同試みは、フィールドサービスの価値を高め、「コト売り」における IT 活用の可能性をよりいっそう拡げるものとなっています。

その他のテクノロジ

“遅いわね。止まって見えるわ…” ~ プライム・ストラテジーの「KUSANAGI」による Web システムの数千倍の高速化 (2019/1/14更新)

今日、WordPress は Web システムとして広く使用されています。その WordPress を数千倍のレベルで高速化するプライム・ストラテジー株式会社の「KUSANAGI」を導入した企業ではどのようなメリットが生まれているのでしょうか。マスコット キャラクターに「遅いわね。止まって見えるわ」と言わせしめる「KUSANAGI」の特長とパフォーマンスについて、代表取締役の中村 けん牛 氏とマーケティング部長の楠木 大三郎 氏にお話をお聞きしました。

 

「Microsoft Teams 電話システム」を国内で初めて顧客に導入~協立情報通信が展開する「クラウド利用価値創造」の取り組み (2019/2/4更新)

外線発着信の電話機能を Microsoft Teams に統合できる Microsoft Teams 電話システム。その国内初の導入事例が、2018 年 11 月に稼働を開始しました。これを手掛けたのが協立情報通信株式会社。法人顧客を対象に、幅広い経営情報ソリューションを提供している企業です。それでは、この事例はどのような経緯で案件化され、導入の結果いかなるメリットをもたらしているのでしょうか。そしてクラウド ビジネスに対する同社の基本姿勢とは。情報通信システム部 部長の渡辺 正志 氏、設計・構築グループ グループ長の中島 俊一 氏、そして営業グループの矢澤 克之 氏に、お話をお聞きしました。

 

除雪車の運行管理に Azure を活用した「スノプロアイ」を導入、IoT などへの取り組みを加速することで「挑戦可能性都市」を目指す (2019/1/18 更新)

「RoboRAVE」大会の開催や「IoT 推進ラボ」の設置など、IoT を中心とした先端テクノロジへの取り組みを積極的に進めている石川県加賀市。ここではその一環として、除雪車の運行管理の IoT 化が行われています。導入されたのは北菱電興株式会社が開発した「スノプロアイ」。スマートフォンで取得された GPS データや画像データをクラウドへと送信、リアルタイムでの運行状況把握や報告書管理の効率化を実現しています。システムのクラウド サービスとして、Microsoft Azure を活用。これによって運用負担の軽減や季節変動の大きい負荷への対応、チーム開発や展開の効率化が可能になり、コスト削減にも大きな貢献を果たしています。

 

エコで健康的な世界を目指す位置情報ゲーム「ビットにゃんたーず」に見る、ブロックチェーンの可能性――ユーザーと一緒に “価値ある地図データ” の創出を目指す、リアルワールドゲームスの挑戦 (2019/3/1 更新)

仮想通貨ブームによってブロックチェーンという技術は広く世の中に浸透しました。これをきっかけとし、ブロックチェーンを用いたトークン エコノミー (仮想通貨による経済圏) も、その認知を広めています。これらの技術は社会を変革する可能性を持つといわれていますが、多くの方にとって、ブロックチェーンやトークン エコノミーは “証券取引” というイメージに閉じてしまっているのではないでしょうか。ブロックチェーン、トークン エコノミーは本来、証券取引に留まることなくあらゆる分野で適用されるべき技術です。そしてこの可能性が今、様々な領域で花開き始めています。一例として挙げられるのが、位置情報やゲームとの連携です。トークン エコノミーでは、トークンを得ることを動機付けにして、人に特定の活動を喚起させることができます。ここに着目し、”リアル (位置情報)” と “バーチャル (ゲーム)” を融合させた取り組みを進めているのが、リアルワールドゲームス (RWG) です。RWG では現在、高い市場価値を持つ地図データを創り出すための取り組みに取り組んでいます。位置情報ゲーム「ビットにゃんたーず」をプラットフォームに、”出歩く”、”スポット情報をアップする” といったユーザーの行動に応じてトークンを発行する。こうした仕組みによって、地図データの創出を消費者とともに進めているのです。同サービスの核となるブロックチェーン基盤は、Microsoft Azure が、セキュアで安定した稼働を支えています。

 

モノリシックな仕組みから脱却せよ――Kubernetes を活用し、19 年運用してきたサービス基盤のマイクロサービス化を進める、Oisix の挑戦 (2019/2/28 更新)

今日のサービス提供において、IT は欠かすことのできない存在です。顧客ニーズをいち早くサービスへ反映するために、多くの企業が、基盤となる IT の機能を変更し、追加し、拡張してここへ対応しています。しかし、こうした改修の積み重ねは、多くの場合システムの実行順序や構造に複雑化を引き起こします。顧客ニーズに応えるためにサービスの改修を重ねてきたことが、結果として企業としてのアジリティ (IT や経営、組織運営の俊敏性) の低下を引き起こしてしまった――こうしたジレンマは今でも多く耳にします。これを解消するために近年注目されている技法が、マイクロサービスです。自然派食品宅配業界の最大手であるオイシックス・ラ・大地が運営する「Oisix」は、今まさに、このマイクロサービスを用いた IT モダナイゼーションに取り組んでいます。同社は、2000 年より 19 年間メンテナンスや機能改修を続けてきたサービス基盤を対象とし、Microsoft Azureによるマイクロサービス化を着手。Docker や Kubernetes を利用したコンテナ型設計を採用することによって、先のジレンマを解消しつつあるのです。同プロジェクトでは構築からわずか 3 か月で、食品宅配サービスの核を担う「受注確定バッチ」をマイクロサービス化。2020 年までに段階的に移行を進めていくことが計画されています。

 

“新しい価値” の創出を目指して―― Microsoft Azure によるサービスの IoT 化で、河川氾濫の水防に官民連携で取り組む日本アンテナ (2019/2/20 更新)

市場競争は日に日に激化しています。旧態依然としたサービス提供を続けていては、いずれ顧客からの支持が得られなくなってしまう。そんな時代が訪れつつあるのです。絶えず新たなイノベーションを構想してサービスに反映していく、このサイクル無しには、プレゼンスを堅持することは困難だと言えます。独自の無線通信技術を武器に国内アンテナ市場で圧倒的なプレゼンスを堅持している日本アンテナは、今、この “イノベーション創出のサイクル” を大きく加速させています。例えば、2017 年より国土交通省とすすめている「革新的河川管理プロジェクト」を通じ、同社は水位計と無線通信、そして IoT を複合させた「クラウド型水位計」を開発。従来ビジネスの枠組みに捉われない新しい価値をもって、官民連携の下、河川氾濫の水防に取り組んでいるのです。この「クラウド型水位計」は、Microsoft Azure が、その安定した稼働とサービスの発展性を支えています。

 

すべての訪日外国人の旅行客に満足を――AI や API エコノミーの仕組みを実装した観光支援アプリの提供で “インバウンド エコシステム” の実現を目指す、JTB (2019/2/14 更新)

日本政府観光局は 2018 年 12 月、訪日外国人の旅行客数が史上初めて 3,000 万人を超えたことを報告しました。インバウンド需要は急速に拡大しており、東京五輪が控える今、この波はより加速していくことが予測されています。こうした環境の変化を受け、国内有数の旅行会社である株式会社 JTB は現在、自社ビジネスとインバウンド市場の双方を最大化するための取り組みを進めています。具体的な取り組みの 1 つが、株式会社ナビタイムジャパンと日本マイクロソフトとの協業のもとで 2018 年にリリースした、訪日外国人旅行者向け観光支援スマートフォン アプリ「JAPAN Trip Navigator」です。「JAPAN Trip Navigator」は、AI を活用したチャット ボット機能を搭載する観光支援アプリです。訪日外国人はこれを利用することで、旅行中、自身が求める観光プランを簡単に作成可能。さらに、インバウンド ビジネスを提供する各社サービスが API で連携されているため、プランにあるアクティビティなどをシームレスに予約することができます。同アプリではこうした AI の機能や API エコノミーの仕組みを、Microsoft Azure の備える Cognitive Services、Azure API Management などを活用して実装。PaaS を積極的に活用したサーバーレス設計によって、日々、AI の精度やサービスとしての利便性を高めています。

 

「生活者・加盟店・銀行」の 3 者にメリットをもたらすスマートフォン決済サービス「&Pay」を、ユーザー数の爆発的拡大にも対応可能なサーバーレス構成でスピード開発 (2019/2/11 更新)

株式会社エムティーアイは、刻一刻と変化していく時代の一歩先を読み、その時々に求められるサービスを生み出すことをモットーとしてビジネスを展開。90 年代から携帯電話向けエンターテイメント コンテンツを提供してきた経験と技術力を活かして、近年では「ヘルスケア事業」と「フィンテック事業」に注力しています。そして 2018 年 10 月に、スマートフォン決済サービス「&Pay」を本格始動。金融機関から求められる厳しい審査基準を満たす ”サーバーレス” なシステムを実現するために、プラットフォームとして Microsoft Azure が活用されています。

 

その他の事例については、Microsoft Partner Network およびお客様事例を参照してください。