「働き方改革関連法案」が成立し、労働時間にかかわる制度が大きく変わろうとしています。2019 年 4 月より、一部業種を除き、時間外労働の上限が月 45 時間、年 360 時間に定められます。1 人ひとりの生産性を本質的に高めなければ、企業としての競争力を維持することが困難な時代が訪れているのです。

しかし、「労働時間の削減」と「生産性の向上」を両立する、このことに対して限界意識を持つ企業は少なくありません。明豊ファシリティワークスの進める取り組みは、この意識を払しょくする好例といえるでしょう。同社ではデジタル技術を駆使することで、企業のあらゆる活動を可視化。これにより、すべての従業員が、常に生産性を意識して業務に臨む文化を定着させたのです。さらに 2016 年 からは、Microsoft 365 をはじめとするクラウド サービスを利用して、モバイル ワークも更に加速させています。最先端のツールを活用することでこれまで以上にどこでも生産性の高い業務が行われるようになり、同社では 2017 年度、従業員の労働時間を大きく削減しながら過去最高益を記録。「労働時間の削減」と「生産性の向上」を見事に両立しているのです。

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