仕事ができる「生産年齢人口 (15 ~ 64歳)」が、日本では年々減り続けています。1995年の国勢調査では 8,726 万人でしたが、2015 年では 7,728 万人となり、この 20 年間で1 割以上も減少しているのです。こうした社会状況下では、個々人の生産性を高めていかなければ、企業が競争力を維持することは困難です。

これを見据えて国内の多くの企業が、働き方を見直す取り組みを推進しています。セキュリティに対する企業責任が強く問われるようになっている今日、働き方改革の実施にあたっては、テレワークに代表されるオフィス外業務もきちんと管理できるような体制が必要です。しかし、厳しく管理統制することによって、結果的にビジネスの生産性を引き下げてしまうというジレンマもしばしば耳にします。セキュリティと生産性を両立した働き方改革は、いったいどうすれば実現できるのでしょうか。

働き方改革に早期から取り組んできた富士ソフトの業務スタイルは、この問いに対する好例といえます。同社では、「最小の管理」で「最大のセキュリティ」を確保できる体制を構築することにより、事業部門が、場所や時間だけでなく煩雑なルールにも縛られずのびのびと業務ができる環境を用意しているのです。理想ともいえるこの業務スタイルは、富士ソフトが IT 方針に掲げる「平易化」と、Microsoft 365 をはじめとしたクラウド サービスによって実現されています。

 

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